今回は、「【注文住宅】電気代高騰！節約するための断熱性能とは？」についてお話したいと思います。
これから注文住宅を建てようとお考えのご家族には、ぜひ耐震や断熱性能の高い家にしていただきたいです。
特に、電気代が高くなってきている昨今では断熱がしっかりした電気代を節約できる家をおすすめします。
しかし、なぜそんなに断熱性能を高めなくてはいけないのでしょうか？
断熱性能の高い家を選択される方やこれから価値のある家を建てたいという方はぜひこちらの情報を参考にしてみてください。
それではいってみましょう！
電気代上昇の理由
原子力発電所の賠償金と廃炉費用の負担
2020年から福島原発事故の賠償負担金と廃炉負担金が電気代に電気託送料金として上乗せされており、今後も負担が増えると言われています。
さらに、この先廃炉が決まっているものも多数あり膨大な費用がかかるので、さらに電気代が上乗せされるでしょう。
再エネ賦課金の上昇
電気使用量のお知らせの中にも再エネ賦課金と徴収されていて、良く見るとしっかり記載されていますので確認をしていただきたいのですが、
税金や電力会社からではなく、太陽光発電などの売電費用は消費者の方々の電気使用量から徴収され、再エネ事業者に支払われています。
実は、太陽光パネルの普及が進むほど、再エネ賦課金は上昇していきます。今後も負担は増えていき、ピークは2030年頃と言われています。
カーボンニュートラル
カーボンニュートラルとは温室効果ガスの吸収量と排出量を均衡させる事で、2050年までに国際公約があり、2030年までの温室効果ガスを46%削減していくことを目指しています。
その為、再エネ賦課金も比例して上がるので、電気代は今後も上がり続ける可能性があります。
日本の住宅は夏は暑く、冬は寒いという家屋が多いのでカーボンニュートラルには今のところ程遠いのが現状です。
円安
円安が進んでいるのにも関わらず、日米の金利差が放置されています。
今度、政府や日銀がどういった施策を行うのか不明ですが、このままだと円安傾向は続き、
日本のエネルギーは輸入に頼っているのでエネルギー価格は上昇する可能性が高いです。
化石燃料の上昇
現在のウクライナとロシアの情勢を踏まえると原油や天然ガス等の価格上昇は続くと考えられており、
アメリカや中東が原油等を増産しても化石燃料の上昇はこれからより深刻になると考えられます。
断熱性能の高い家を目指す方へ
最低でも断熱等級5、できれば等級6以上の性能を確保
断熱性能等級とは、省エネ性能を表す等級のことを示したもので、2022年4月には等級5が設定され、
同年10月から新たに等級6、7が認定されることになりました。
そして、2025年からは省エネ基準への適合が義務付けられます。
第三者評価を得ること
長期優良住宅の認定もそうですが、BALSという建築物省エネルギー性能表示制度を取っておく事をおすすめします。
どの断熱レベルの家なのか将来の売却時に公的な書類で客観的に示す事ができます。
高断熱の住宅にして冷暖房光熱費がかからない家にすること
先程お伝えした事情で光熱費の上昇はしばらく続くと考えられます。
また、地球温暖化対策の為、将来的にはエネルギー消費量を年間66%削減を目指すようにしていかなくてはなりません。
そこで、エネルギーと、太陽光発電などで創るエネルギーをバランスして、
1年間で消費するエネルギーの量を実質的にゼロ以下にする家、ZEHという新しい家の形がトレンドになってきます。
ZEHとは、net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語で、「エネルギー収支をゼロ以下にする家」という意味です。
太陽光発電によって、光熱費を下げることができ、徹底的な省エネができる点は大きなメリットですし、
ZEH化した住宅に電気を供給できる蓄電システムを備えれば、停電した時や台風や災害時に電気を使用でき非常時でも安心な生活を送る事ができます。
さらに、温度差のある部屋の間を移動した時に起こりやすいヒートショックによる心筋梗塞などの事故のリスクが低くなりますし、
結露やカビの発生を抑える事ができますので、住宅の高断熱化によって快適になるだけでなく、健康面のメリットも期待できます。
ZEHは、一般的な住宅より割高ですが、国や自治体の補助金により、初期費用の負担を減らすことができます。
また、建設コストを安くするための取り組みも始まっています。
こちらの住宅にしますと、年間の光熱費が大幅に削減できるため、住宅ローンの期間全体でみれば、
追加費用の回収をできる可能性がありますので、ぜひ専門の工務店さんに相談しましょう。
工務店さんによっては、無料でプランを作成してくれて、資金計画を出してくれるところもあります。
いちど、今回の内容を意識してプラン作成をされる事をオススメします。ただし営業マンが設計したり、
社員が設計する場合がありますので、できれば設計家とコラボしていて、提案力が高い工務店さんをオススメします。
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